安倍晋三元首相の国葬をめぐり、各地の教育委員会は学校に半旗掲揚などの形で弔意表明を求めるのか。朝日新聞が全ての都道府県と政令指定市の教委を対象に行った調査では、67教委のうち「すでに求めた」のは山口県教委のみで、他の教委は多くが「求めないことを決めた」または「求めない方向」だった。
9月中旬から各教委に対し、学校で何らかの形で弔意を表すよう求めるかを尋ね、①すでに求めた②求める方向で検討中③求めないことを決めた④求めない方向で検討中⑤その他――のどれにあたるか取材した。山口県教委のみ①で、②はゼロ。49教委が③か④で、残りの17教委は「未定」などの理由で⑤とした。
弔意求めた山口県教委「政治的中立性を損なうものではない」
山口県教委は20日、国葬当日に国旗と県旗を半旗にして弔意を表すよう求める通知を県立高校や特別支援学校、中学校など計61校に出した。県内市町の教委にもこの方針を参考で伝えた。県教委の担当者は「政治的中立性を損なうものではない」と説明している。
③か④の教委は、多くはその理由として「国からの通知などが来ていない」ことをあげた。8月末に永岡桂子文部科学相が「自治体や教育委員会など関係機関に対する弔意表明の協力の要望を行うことはない」と表明。国は各教委に通知を出していない。
③の大分県教委は、「弔意を…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル